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地震や台風に備えよう。部屋探し〜新生活スタート時のチェックポイントまとめ

  • 2020.5.22
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部屋探しのときにチェックするポイント

ハザードマップを見てみよう

ハザードマップとは、地震による津波や、台風による水害など、自然災害が発生した場合に被害が想定されるエリアや避難場所をまとめた地図のことです。地図ではおもに、こんな情報がわかります。

・河川が洪水になった場合の予想浸水深
・海で津波が発生した場合の予想浸水深
・土石流の危険警戒区域
・指定緊急避難場所

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で簡単に調べることができますので、まずは住む予定の場所でどんな被害が想定されているか、チェックしてみましょう。

建築年、構造をチェックしよう

次に、特に地震のときに気になる耐震性のチェックについてです。

よく言われるのは「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違いについて。 1981年(昭和56年)6月1日に建築基準法が改正され、それ以降に適用されている耐震基準を“新耐震基準”、それより前に適用されていた基準を“旧耐震基準”と呼ぶようになりました。

旧耐震基準……「震度5強程度の地震では、ほとんど建築物が損傷しない」と規定
新耐震基準……「震度6以上の地震に耐えられること」と規定

そのため、建築年をチェックすることはひとつの目安となりますが、1981年以前の建築でも、耐震補強や改装で耐震性が向上している場合もあります。気になる場合は不動産屋さんに「耐震診断記録」や「耐震補強」の有無を合わせて確認してみましょう。

また、構造も耐震性に大きく影響してきます。 木造や鉄骨造よりも倒壊しにくい構造と言われるのは、「鉄筋コンクリート造(RC造)」。さらに、柱・梁で鉄骨を組んだ上でコンクリートを流し込む「鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)」は、もっとも倒壊に強い構造といわれます。

新生活スタート時に確認しておくポイント

最寄りの避難場所をチェックしよう

自治体ごとの避難場所は、「ハザードマップ」で確認ができます。 場所と、自宅からの避難経路をみておきましょう。

ご家族で暮らされる場合は、緊急時に連絡が取りづらくなった場合に備えて、「集合場所」と「連絡先(災害用伝言ダイヤルなど)」も合わせてみんなで確認しておくと良いです。

いざという時のための「非常持ち出し袋」をつくろう

携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、携帯用充電器、常備薬など、いざという時に必要となるものをまとめた「非常持ち出し袋」を作っておきましょう。保管場所は玄関など、さっと持ち出せる場所がおすすめです。

家具の転倒防止策をとろう

地震のとき、建物自体の倒壊よりも多いのが、家具の転倒による事故。 背の高い家具、テレビなど、賃貸でもできる突っ張り棒や吸着マットによる転倒防止対策を施しましょう。

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