コロナ禍で出費が増えた、収入が減った…今すぐやるべきことはコレ！

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が5月31日まで延長され、生活や仕事などへの影響があると思いますが、家計にも影響が及んでいる方も少なくないと思います。そこで、状況ごとへの対応についてお伝えします。

コロナ以前とは異なる状況と考える

新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで起きたことのない非常事態です。長期間の外出や営業の自粛や休校が要請されたケースは戦後今まではなかったことで、特殊な状況です。そのため、今までできたことができなくなったり、しなくてもいいことをしなくてはならなくなったりします。

家計についても同様です。今まで買えたものが買えなくなったり、今まで必要でないものを買わざるをえなかったりします。そのためにも、まずは命と生活を守ることを家計でも優先させましょう。その一方で、不当に割高なものを買ったり、詐欺に引っかかったりしないような冷静さも合わせて持ちましょう。

収入が減った場合

できるだけ早く、多く手を打たなくてはならないのが、収入が減った場合です。今後の収入の回復と貯金の取り崩しで対応できれば良いのですが、見通しが立たない場合は、以下の対応ができないか確認しましょう。

【1】当面の生活費の貸付または給付の相談を社会福祉協議会等に相談する

・緊急小口資金…休業などで一時的資金が必要な場合、最大20万円が借りられます。
・総合支援資金…失業などで生活再建の資金が必要な場合、最大60万円が借りられます。
・住宅確保給付金…休業・失業などで住宅を失う可能性のある場合、原則3カ月家賃を家主に支給

【2】10万円の給付金（特別定額給付金）以外の給付・貸付制度を市区町村に相談する

【3】電気・ガス・水道・通信料金・住宅ローン等の支払猶予を各事業所に申請する

①の貸付を受けていることが要件の場合とするケースが多いです。

【4】税金、社会保険料の支払猶予を自治体、税務署、年金事務所等に相談する
【5】固定費（光熱費・通信費等のプラン変更、生命保険・会費や月額料金等の掛かるサービスの見直し等）が削減できないか確認する
【6】不用品の売却やストックの多い食品や日用品の在庫調整をする
【7】その他、支出を抑える方法を検討する

こちらがすべてではありませんが、ご参考にしていただければと思います。

支出が増えた場合について

収入の変化は少ないものの、支出が増えたというご家庭もあるのではないでしょうか。在宅時間が増えることに伴い、食費、光熱費、通信費が増えるご家庭やマスクや消毒液など普段より多く購入しているご家庭も少なくないと思います。しかし、外食や娯楽、交際費や交通費などが普段より減っている場合もあります。

まずは、トータルで支出が増えたか減ったか確認をして、現状を把握しましょう。トータルで普段とあまり変わらないようでしたら、非常時なのであまり気にする必要はありません。トータルで普段より支出の多い場合は、特別定額給付金で賄える範囲であれば、普段より多い支出の補填として特別定額給付金を使いましょう。それでも厳しい場合は、上記2の①～⑦でできる点から始めて、家計のバランスを保ちましょう。非常事態宣言が解除されるエリアかどうか、仕事や生活環境が元に戻るのが早いか遅いかで家計が元の状態に戻るのかどうかも変わってきます。

いずれにしても新型コロナウイルス感染症の影響が個人や家計、社会環境に及ばなくなるまでは今までとは異なった家計の状況が継続します。できることから始め、自分や家族でできないことは、行政等の窓口や専門家に相談したり、情報を収集したりするようにしましょう。次回は税金や社会保険料の猶予についてお伝えします。

※記事の内容は5月11日時点の情報であり、現在と異なる場合があります。

---

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志

1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

ベビーカレンダー編集部