年収900万円の手取りとは？割合＆《独身・既婚別》生活レベルをFPが徹底調査

国税庁の「2018（平成30）年民間給与実態統計調査」によると、1年を通して働く給与所得者の平均年収は441万円（男性545万円・女性293万円）。その倍以上である年収900万円の人はどのような生活をしているのでしょうか。実際の手取り収入や生活レベルについて見ていきます。

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付という形で納税し、さまざまな返礼品が受け取れることで人気の制度。年収900万円の人の場合、単身世帯で約15万円、子どものいる世帯で約13万円までは実質負担2,000円で寄付（ふるさと納税）が可能です。

控除上限額については、ふるさと納税サイトで簡単に試算できます。節税にはなりませんがお得であり、ぜひ活用したい制度です。

収入が給与収入のみの場合、所得制限により支給額が減額となる収入の目安は次の通りです。

（*1）手当を受け取る人の前年（1月～5月分の手当の場合は前々年）12月31日時点での税法上の扶養親族等の数。

税法上の扶養親族等の数とは、税法上の同一生計配偶者と扶養親族、扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童の数。配偶者が専業主婦で子ども2人であれば、扶養親族等の数は3人。

モデル世帯（夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯）の場合、年収約910万円を超えると対象から外れ、支援金を受け取れません。

配偶者の年間所得が48万円（給与所得控除55万円をあわせ103万円）を超えた場合、配偶者控除が適用されなくなります。

配偶者の年間所得が133万円までは配偶者特別控除の対象となり控除は受けられますが、控除額は所得額に応じて段階的に減少していき、133万円を超えると控除はなくなります。

合計所得金額給与収入のみの場合の合計所得金額は、額面収入から給与所得控除額を差し引いた金額。

本人の額面年収が900万円の場合、配偶者控除減少による税負担の増加額は最大11万円強。

配偶者が扶養から外れ、社会保険に加入する場合には、配偶者の収入から社会保険料が差し引かれるため、社会保険に加入する境となる年収（106万円または130万円）を超える付近では収入が増えても手取り収入が減るケースもあります。

製薬企業の研究職として働く38歳のBさん。奥さんと小学生2人の子どもの4人家族で、都内近郊の一戸建てで生活しています。特に目立った贅沢はせず、Bさんのおこづかいは月5万円ですが、奥さんがパートに出なければ毎月の収支は赤字の状況。

ボーナスから毎年150万円を貯金や投資に回せている点は評価できるものの、子どもの進路として中学から私立を希望しているため、あまり余裕はありません。

年収900万円というのは自分は収入が多いと感じる人が多く、生活水準を上げてお金を使い過ぎてしまいがちです。ただ社会保険料や税金の負担も大きく、収入に対して手取り額は思ったよりも少ないため、家計管理の意識が低いとお金が貯まらない人も少なくありません。

そのような人はまず家計簿をつけて何にどのくらいお金を使っているのか正確に把握することから始めてみましょう。