2015年4月開始！ ママ必見「子ども・子育て支援新制度」の内容4つ

【ママからのご相談】

2歳の息子がいる専業ママです。イヤイヤ期に入って、この時期の子どもが小さな怪獣と呼ばれる意味を日々実感しています。 今年度から、何か新しい子育て支援制度が始まるようですが、専業ママには恩恵は得られないのでしょうか？

●A. 子育て中の世帯が対象！ もちろん専業ママも利用可能です。

こんにちは。ご相談ありがとうございます。ライターの川中利恵です。

ご相談者さんがおっしゃる通り、2015年4月より、内閣府による『子ども・子育て支援新制度』がスタートします。

財源を消費税とし、新たな子育て支援を行うものですが、どうもニュースなどで話題となる目玉が待機児童削減となっているようで、専業で育児に専念されているママにとっては、「また私たちは置いてきぼりなのかしら？」と思ってしまいがちですね。

しかし、新制度は、もちろん子育て中の世帯全体を支援するものなのです。

●新制度の目玉は3つ！

『子ども・子育て支援新制度』と言われてもあまりピンと来ないかもしれません。進む少子化を受け、平成24年8月に成立した、

・子ども・子育て支援法

・認定こども園法の一部改正

・子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

の、3つの子どもにまつわる法に基づいた制度をまとめて、『子ども・子育て支援新制度』と呼ばれています。

●専業ママが知っておきたいポイント4つ

法律の名前はともかく、実際に育児に関わるママにとって重要となる、主な内容は下記の4つです。

（1）認定こども園制度の改善や放課後児童クラブの充実

（2）保育園や学童の待機児童を減らす

（3）地域の実情に即した子ども・子育て支援

（4）子ども・子育て会議の設置

（1）と（2）は、確かに一見、仕事や病気、介護などを理由に保育園に入れたいというニーズに応えるもののように見えます。しかしその実情は、一時預かりや保育ママの利用をはじめとした地域子育て支援制度の利用など多岐にわたります。決して、働いているママだけに向けた制度ではないのです。

●専業ママが受けられる支援あれこれ

では具体的に、どのような支援が受けられるのでしょうか。

たとえば、子育てがつらいときや、子どもの成育に不安があるときなど、施設や相談員に気軽に相談できたり、一時預かりやファミリーサポートを受けたりすることも可能です。

さらには、妊婦健康診査がもっと負担を感じず受けられるようになったことと、生後4か月までの乳児のいるご家庭へ専門家が訪問する“乳児家庭全戸訪問”などの実施も、この新制度の枠に含まれています。そのほかには、ショートステイや産後レスパイトの利用ができる自治体もあるようです。

●これまで以上に求められる政治への関心

ここで重要なのは、いずれも一応本部は内閣府、つまりは政府ですが、それぞれの支援を主体となって実施するのが市町村だということです。

つまり、お住まいの自治体が、「うちの地区ではこの支援はいらないだろう」と判断してしまえば、ママたちにとっては今までと変わらない状況になるかもしれない、ということなのです。そこで、子ども・子育て会議を実施することで、実際に育児に携わる人の声をできるだけ集めようとする制度になっています。

子ども、特に乳幼児との生活は日々忙しすぎて、行政にまで目を向ける余裕がない方がほとんどかもしれません。しかし、ただでさえ少子高齢化が進み、人口比のバランスが崩れているという現状があるうえ、自らの状況を少しでも良くするために声を上げ、積極的に選挙にも参加する年配の方への支援が厚くなるのは当然のことでしょう。

私たち子育て世代も、ニュースを流し見して新制度などについて判断してはいけないなと、私自身、改めて反省しました。自治体が発行する広報などに目を通し、実際にどんな制度があるのかしっかり見極め、必要なものはどんどん利用しましょう。そして同時に、つらいときはつらいと声を上げていかなければならないのかもしれません。

【参考リンク】

・子ども・子育て支援新制度 | 内閣府

●ライター／川中利恵（在宅ワーカー）

IT系からインタビュー、コラムなど雑多なジャンルの執筆を手がける在宅ワーカー。21歳のときにデキ婚し、2児に恵まれるも26歳で離婚。以降、女手一つで子どもたちを育てつつ、現在に至る。都内開催の一人親家庭支援や在宅ワーク系セミナーで壇上に立つことも。子どもたちとは少し遠くから見守るスタンスで、それが結構面白い。ポリシーは、「やりたいことがあるなら時間を作ればいいじゃない！」