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私立高校の学費は年間でどのくらい?平均金額&公立との違いをFPが解説!

  • 2019.9.2
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私立高校の授業料が2020年4月より実質無償化になりますが、こちらは、残念ながらすべての方が対象になるわけではありません。

そのため、中学生以下の子供がいる世帯の方は、仮に、私立高校へ進学することになった場合や進学することも想定した上で、高校進学にかかる学費などについて事前対策を取っておくことが大切です。

本記事は、その対策方法の1つとして、私立高校の学費を中心に公立高校との違いや考え方について紹介します。

私立高校の進学にかかる初年度生徒等納付金(授業料・入学料・施設設備費)平均金額(年間)

上記図は、会社員などの給与所得者に対して6月頃に勤務先から交付される市町村民税・県民税特別徴収税額通知書になりますが、図にあるコメント部分を確認することで対象になるかどうかを判定できます。

なお、自営業者の場合は住民税の決定通知書で確認できますが、いずれもわからない場合は、お住いの都道府県の担当部署に尋ねるのが確実でしょう。

私立高等学校授業料の実質無償化(新制度)とは

高等学校授業料の実質無償化(新制度)とは、2020年4月より始まる高等学校等就学支援金制度のことを言い、前項で紹介した制度は旧制度、今後始まる制度を新制度と位置付けしています。

高等学校等就学支援金制度(新制度)では、私立高校などに通う生徒がいる世帯年収の目安が約590万円未満の生徒を対象に上限額が引き上げられることになるほか、高等学校等就学支援金制度の所得要件も地方税(住民税)の所得割額から課税所得が基準となります。

新制度によって、高等学校等就学支援金制度の所得要件が変更になる重要性

新制度によって、高等学校等就学支援金制度の所得要件が、地方税(住民税)の所得割額から課税所得へ変更になるということは、個々の節税対策が支給の有無や金額に影響を及ぼすことを意味します。

たとえば、家族を扶養している場合の扶養控除、医療費控除、ふるさと納税による寄附金控除、iDeCoに加入していることによる小規模企業共済等掛金控除などといった所得控除額が関係するため、新制度になってから子供が高校へ進学する世帯は、特に注意が必要と言えるでしょう。

高等学校等就学支援金制度(新制度)の申し込みとその他について

高等学校等就学支援金制度(新制度)は、これまでの旧制度と同様に、学校を通じて申し込みを行うことになり、進学した高校より説明があります。

また、高等学校等就学支援金は国による授業料の支援となっており、いわば高校の授業料が免除される仕組みになっておりますが、新制度では、節税対策も含めた個々の工夫のほか、それぞれの都道府県が独自で行っている制度を賢く活用できるかどうかが、それぞれの世帯に大きな影響を与えることは確かと言えそうです。

私立高校の学費に関するまとめ

私立高校の学費は公立高校に比べて高いため、卒業するまでの3年間で親が負担する教育費には大きな差が生じてしまうことになります。

また、高校を卒業した後に大学などへ進学することも踏まえますと、私立や公立でかかる教育費は、高校のみならず大学などへ進学する場合も含めて考え、対策を取っておくことが極めて大切です。

まとまったお金を短い期間で形成することはリスクが伴い、難しいこともあるため、やはり子供が小さい内から計画的な教育資金対策が効果的と言えるでしょう。

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