児童手当（子ども手当）が廃止に!?見直しが検討されてる理由とは

月額で手当がもらえる児童手当。子育て家庭にはおなじみの制度ですよね。小さな頃はオムツの量も多く、洋服の買い替えも頻繁なため、児童手当に助けられているという家庭も多いでしょう。

しかし、この児童手当の見直しが検討されていることをご存知でしょうか？今回は、児童手当の見直しでどう変わる？その理由は？など気になるポイントを紹介します。

児童手当とは、日本国内に住む0歳〜中学卒業までの児童がいる家庭に年齢や子どもの人数によって支給されるものです。

原則、すべての子どもを対象に支給されますが、世帯年収や子どもの年齢、子どもの人数によって支給額は異なります。

成長に応じて、子どもを育てるには色々な面でお金がかかってくるもの。その一部を政府がサポートしようと始まったのがこの児童手当です。

実はこの児童手当、先駆けとなる制度は1972年にすでにありました。歴史は長い制度なんです。当時は第二子、第三子が対象でしたが、2010年以降は中学生以下までの子ども全員を対象に支給されるようになりました。

児童手当は中学生以下の子どもがいる家庭すべてが対象です。しかし、先に話したように支給額は条件によって様々です。

0〜3歳未満までは15,000円、3歳〜小学校終了までは10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生は一律で10,000円です。

ただし年収が960万円以上の家庭は支給額は5,000円となります。この年収というのは世帯年収ではなく、夫婦どちらかの年収が960万円を超えた場合です。例えば父親が500万円、母親が460万円で世帯年収が960万円の場合は対象にはなりません。

子どもを持つ家庭にはありがたいこの制度ですが、冒頭でお話した通り、現在この児童手当の減額が検討されています。

実は変更が検討されているのは「年収が960万円以上の家庭」の部分。実はこの基準、不公平が発生してしまうのです。２つの世帯を例に考えてみましょう。

父親の年収が1000万で母親が年収300万。父親が年収800万、母親が500万。どちらも世帯年収は1300万であるにも関わらず、前者には支給額が減り、後者の場合は支給額が減ることはありません。

この不公平さを是正するために、後者のような世帯年収が960万円を超えている家庭にも支給の制限を検討しているのです。また、そもそも支給制限がかかっている世帯への支給を廃止するということも検討されているようです。

そもそも、この児童手当支給の減額や廃止が検討されている理由は何なのでしょうか？

それは、2019年10月から保育園や認定こども園、幼稚園の無償化が実施されるという部分にあります。もちろん、子どもの年齢、公立か私立かによってもすべてが無償になるというわけではありません。しかし、この無償化によって各家庭の負担が減らせるからということでしょう。

児童手当は、各自治体への申請が必要です。申請をした月の翌月分から支給が始まります。

ただし、出産が月末だったり、引っ越しなどがあったりと何らかの理由がある場合は、出産日などから15日以内に申請すれば、申請した月も支給の対象となります。また、児童手当は毎月支給されるのではなく、２、６、10月に４ヵ月分が支給されます。

児童手当の申請は里帰り出産をした場合には忘れがち。必ず住民登録のある自治体で行わなければいけないため、家族全員がその申請方法を自治体などで確認しておきましょう。

児童手当の減額が決定すれば、小学生以上の子どもがいる年収が960万以上の家庭にとっては痛いポイントですね。今後どのように家計を運営していくか、考えていく必要があります。

一方で小さな子どもを育てている家庭の中には、児童手当よりも保育園や幼稚園の無償化の方が助かる！という家庭もあるかもしれませんね。

制度を上手に利用して、余裕を持って子育てや仕事に取り組んでいきましょう。

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