生命保険に相続税はかかる？課税対象となるパターン＆計算方法をFPが解説！

生命保険は、死亡などによって保険金が支払われるものから、病気やけがによる治療によって保険金が支払われるものなど様々な種類があります。

なお、税法上、受け取った保険金は、税金がかかるものとかからないものに分けられる特徴があるのですが、相続税がかかる生命保険とは、基本的に受け取った死亡保険金の金額や保険契約が大きく関係します。

そこで本記事では、生命保険と相続税の関係についてポイントの解説を進めていきます。

重要！相続税は、すべての人にかかる税金ではない

法定相続人には、配偶者、子供、父母、祖父母、兄弟姉妹など、家族構成や人数が大きく関係しますが、妻や夫といった配偶者は、常に相続人になる決まりとなっています。

なお、上記図の計算例では、夫が死亡し、法定相続人が配偶者である妻と子供1人の場合となっており、計算式にあてはめて計算すると相続税の基礎控除額は4,200万円と計算されます。

法定相続人には順位が設けられている

法定相続人は、法律上、故人の財産を相続できる順位が設けられており、ポイントは以下の通りです。

法定相続人には、第1位順位から第3位順位まであり、ポイントは、先順位の人が１人でもいる場合は、後順位の人は相続人にならないところにあります。

たとえば、上記図の若草太郎さんが亡くなった場合で長男と長女が生存している場合、法定相続人は、配偶者と子供である長男および長女の3人になります。

仮に、若草太郎さんが死亡した時点で両親や兄弟姉妹などが生存していたとしても法定相続人にはあたらず、基本的に財産を相続する権利が発生しません。

相続税を考える上で、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイント

前項の例の場合、相続税は、故人の財産が4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）を超えた場合に課されると判定することができ、相続税を考える上において、まずは、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイントになります。

そのため、たとえば、生命保険の受け取った死亡保険金のみをベースに単独で相続税が課されるものではないため、故人の財産をトータルで考えることが極めて重要になるわけです。

生命保険と相続税の重要ポイント

• 配偶者＝1,500万円－1,500万円×1,500万円÷3,000万円＝750万円
• 長男および長女＝750万円－1,500万円×750万円÷3,000万円＝375万円

計算の結果、配偶者に課税される死亡保険金の課税対象は、受け取った死亡保険金1,500万円の内750万円、長男および長女に課税される死亡保険金の課税対象は、それぞれ受け取った死亡保険金750万円の内375万円ということになります。

相続税の基礎控除額を超えない場合、相続税がかかることはない

若草太郎さんが死亡した場合における相続税の基礎控除額は、法定相続人が配偶者、長男、長女の3人で4,800万円（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）です。

この時、配偶者が受け取った死亡保険金の内750万円、長男および長女が受け取った死亡保険金の内375万円ずつが課税対象となるため、合計1,500万円（750万円＋350万円＋350万円）が相続税の課税対象になります。

この時、基礎控除額4,800万円よりも金額が低いため、結果として、それぞれが受け取った死亡保険金に対して相続税がかからないと判定をすることができます。

相続税が課税されるパターンは、基礎控除額を超えた場合

相続税が、かからない場合

故人の財産合計は6,600万円に対して、故人の債務や基礎控除額を合算した合計金額は6,700万円となっており、これらを差し引きますと、マイナス100万円（6,600万円－6,700万円）です。

計算の結果、マイナスになった場合は、0円として取り扱われることになり、このような場合、相続税がかからないことになります。

相続税が課税される場合、いつまでに税金を支払いする必要があるのか

相続税が課税される場合は、相続税の申告期限までに相続税の申告書を作成し、亡くなった人の住所地を所轄する税務署に対して申告書類を提出しなければなりません。

なお、相続税の申告期限とは、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっており、たとえば、1月10日に死亡した場合、その年の11月10日が申告期限になるイメージです。

ちなみに、相続税の納付は、原則として申告期限までに金銭で納めることになっておりますが、延納や物納といった制度によって納付することもできます。

相続税を納めている人の現状

国税庁が公開している最新の統計データによると、2017年度に相続税が課税された人の割合は、8.3％となっており、さほど多くないことが分かります。

相続税の納税金額を見ると、全体的にかなり高額であることも分かり、相続税は、自分とはご縁のないものと感じるのも無理のない話です。

とはいえ、特に、不動産や上場株式をはじめとした金融商品は、故人の財産を評価する際、専門的な知識がなければならず、安易に考えることは、リスクが伴う場合があります。

仮に、不動産や金融商品を多く抱えている場合は、税理士を通じて財産評価や相続税対策をしておくのが望ましいでしょう。

まとめ

生命保険の契約状況と受け取った死亡保険金額によって相続税がかかる場合とかからない場合があります。

ただし、相続税は、故人の財産から故人の債務や非課税金額、基礎控除額を差し引くことで、はじめて、相続税がかかるのか、かからないのかが判定できるものとなります。

そのため、生命保険のみの単独で判断できるものではなく、全体的な財産状況と債務状況を把握することが必要になることを理解しておく必要があります。