阪急本店が伸長するも減益　阪急阪神百貨店の19年3月期

阪急阪神百貨店の2019年3月期業績は、売上高が前期比1.3％増の4517億円、営業利益が同3.7％減の175億円だった。旗艦店である阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）の売上高は同4.3％増の2507億円と伸びたが、昨年6月に第1期棟を建て替えオープンした阪神梅田本店が売り場面積の縮小に伴って同7.5％減の513億円だった。建て替えの減価償却費の増加や、個別宅配の物流費の増加などを増収でカバーできなかった。

阪急本店はファッションを中心にした国内の顧客による購買が堅調だったことに加えて、インバウンド（訪日客）による免税売上高が同16%増と貢献した。同店の売上高に占める免税比率は12％に達した。第1期棟で営業する阪神梅田本店は前期に比べて面積は約2割減ったものの、客数は17％増えた。食を目玉にした店作りでファンを増やしており、同店の売上高に占める食品・飲食の割合は当初の計画通り50％になった。

博多阪急の売上高は同8.9％増の516億円となり、11年の開業から8年で500億円台に乗せた。3月15日にリニューアルオープンした阪急メンズ東京の売上高は、改装工事による営業縮小の影響で同1.1％減の142億円だった。大都市の旗艦店は堅調に推移しているものの、関西のベッドタウン立地の店舗は苦戦が続いている。

今期（20年3月期）は、売上高が前期比1.4％増の4580億円、営業利益が同6.3％減の164億円を予想する。阪急本店の売上高は同3.2％増の2588億円を計画する。セブン＆アイ・ホールディングスから事業移管されたそごう神戸店、西武高槻店の屋号を10月1日から神戸阪急、高槻阪急に変更することに伴う関連費用、消費増税による影響を勘案し、減益を見込む。