リーバイスがIPO申請　34年ぶりに再上場へ

リーバイ・ストラウス（LEVI STRAUSS以下、リーバイス）は2月13日、株式の新規上場（IPO）審査に必要な書類を米証券取引委員会に提出した。主幹事は米投資銀行のゴールドマンサックス（GOLDMAN SACHS）とJPモルガン（J.P. MORGAN SECURITIES）などが務め、ニューヨーク証券取引所への上場を目指す。調達額はおよそ1億ドル（約110億円）を見込んでいるが、市場の需要によって変動するため、今後変更することが予想される。調達資金は主に設備投資に充当される他、将来的には買収資金として使用する可能性も示唆した。

リーバイスは18年11月、IPOを実施するのではないかとのウワサが流れたが実現しなかった。同社は1971年に上場したが、創業家のハース（Haas）一族が中心となって株式を買い戻して85年に非公開となっており、今回のIPOが年内に実現すれば34年ぶりの再上場となる。しかし、IPO後もハース家が引き続き支配株主となるため、他の株主が会社に与えられる影響は限定的だ。

同社の業績は、2011年に就任したチップ・バーグ（Chip Bergh）最高経営責任者の戦略が奏功し、18年11月期決算では売上高が前期比13.6％増の55億7500万ドル（約6132億円）の増収だった。純利益は同横ばいの2億8500万ドル（約313億円）だったが、これは米国の税制改革に関連して1億4300万ドル（約157億円）の特別損失を計上した影響が出ている。現在、リーバイスの製品は傘下ブランドの「ドッカーズ（DOCKERS）」を含めて5万以上の店で販売されており、その中で専門店やインショップがおよそ3000店で、直営店は824店となっている。18年は、11月にニューヨーク・タイムズスクエアにオープンした世界最大の旗艦店を含めて74の新規店を追加した。また、ECでの売り上げが事業のおよそ35％を占めている。

リーバイスは有価証券届出書で、「当社は収益性を維持した成長、高い品質、イノベーション、そして地域社会に貢献するよき企業市民としての豊かな歴史を持つ、アメリカの象徴ともいえる会社だ。世界最高のアパレル会社となり、どの業界においても最高の業績をあげている企業の1つとなることをミッションに掲げている」とIPOの意図を説明した。