株式投資の利益にかかる2つの税金を理解しよう!賢く節税する方法を詳しく解説

株を売って利益がでたり、配当金をもらったりした場合は、「税金」がかかります。そして、確定申告をして税金を支払う必要があります。

確定申告と聞くと「大変そう」「やり方がわからない」という方も多いと思います。しかし、制度をうまく使えば確定申告が不要になり、余分な税金を払わないで済むようになります。この記事では、株式の税金について詳しく解説していきます。まずは、税金の種類から見ていきましょう。

株式投資の税金は「譲渡益課税」「配当課税」の2種類

株式投資の税金は「譲渡益課税」「配当課税」の2種類
出典:金融庁

5年間の非課税期間が終了した場合は、

  • 翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)
  • 課税口座(特定口座、一般口座)に移す
  • 売却する

という3通りの手段を選択できます。

NISA(ニーサ)具体例を見てみましょう

NISA口座で120万円分の株式を購入して、値上がりにより150万円になった時点で売却した場合。

NISA(ニーサ)口座の場合
  • 売却益:150万円―120万円=30万円

税金がかからず、売却益の30万円が全額もらえます。

NISA(ニーサ)以外(特定口座・一般口座)
  • 税金:(150万円―120万円)×20.315%=60,945円
  • 売却益:30万円―税金60945円=239,055円

差額は税金分の60,945円となります。利益の額が多くなればなるほど、差額は大きくなります。

NISA(ニーサ)の注意点
口座開設

NISAは1人1口座なので、複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。ただし、変更は可能です。その場合は、変更しようとする年の9月までに、金融機関で変更の手続きをする必要があります。

配当金の非課税枠

配当金は「株式数比例配分方式」を選択している場合のみ、非課税になります。

損益通算できない

NISA口座で保有している株式が値下がりして売却して損失がでても、他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。

株式投資の税金に関するまとめ

株式投資の利益には「譲渡益課税」と「配当課税」の2種類があり、確定申告の必要があります。ただ、「特定口座・源泉徴収あり」を使えば確定申告の必要がなくなりますし、「NISA口座」を使えば、年間120万円までの投資額の利益に対して税金がかかりません。

お得な制度や税金について基本的な知識を身につけて、賢く節税するようにしましょう。

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