児童手当が大学資金に！ “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ【「教育費どうしようかな？」と思ったら 第3話】

前回、ごく普通の家庭が「知らぬ間に陥りがちな2つの落とし穴」についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに教えていただきました。

【「教育費どうしようかな？」と思ったら】第1話 “情報格差”で、子どもの進路に影響が出る!?
第2話 普通の進路でも、老後破産する!? その落とし穴とは

落とし穴に落ちないためには、教育資金は、あらかじめ資金計画を立て、長い時間をかけてコツコツと計画的に準備する必要があります。今回は、具体的な教育資金づくりについてお話しを伺います。

■児童手当が大学資金となる

「教育資金づくりで大切なことは、子供が小さいころからコツコツと積み立てることです」（竹下さん）。そのための軍資金として心強いのが「児童手当」です。

児童手当から受け取れる額は、次の表のとおりで、0歳から15歳までの総額は、198万円（※）にもなります。まさに、「ちりも積もれば山となる」ですね！

大学進学に合わせて備えておきたい額は、国公立・自宅通いケースの学費総額をもとに200～300万円が一つの目安と言われていますが、児童手当を積み立てるだけで、この最低ラインは賄える計算となります。
※児童手当の0～15歳までの総額198万円＝15,000円×12ヶ月×3年＋1万円×12ヶ月×12年：第1子、第2子の場合の例。一人あたり。

▼児童手当の対象年齢と支給額

■児童手当は、さかのぼってはもらえない！

児童手当で覚えておいて欲しい注意点は、「申請が遅くなった際、その分をさかのぼってはもらえない」ということです。子どもが生まれた場合は、出生届が受理されて初めて、児童手当の申請を市区町村の役所が受理する流れになっています。

ですから妊娠中に必要な書類などを役所の窓口やホームページなどで確認し、出産後は速やかに申請することが大切です。出産直後のママが動くことが厳しい場合も多いので、申請手続きの流れをパパと一緒に、シミュレーションしておくと良いですね。


■「学資保険」はなぜおすすめなのか

教育資金づくりの「はじめの一歩」は、児童手当を軍資金に、家計とは切り分けて積立てを始めることです。その手段として、おすすめしたいのが「学資保険（子ども保険）」です。「マイナス金利の影響もあり、最近お得度が下がり気味ではありますが、根強い人気が続いています。理由はおもに3つあります」（竹下さん）。

▼学資保険の魅力3つ

魅力その1
確実に教育資金を準備できる安心感がある学資保険は、親の死亡時には以後の保険料支払いが免除になった上で満期金がうけとれる“保険ならでは”のしくみがあるプランが人気です

魅力その2
税制優遇がある満期などで受け取るお金は一時所得扱いになるので、増えて得した額が50万円を超えなければ実質的に非課税です。預貯金で積立した場合、得した額の約20%は税金として源泉徴収されます

魅力その3
子供のお金として色づけができる家計が苦しくなったり、住宅ローン返済が滞りそうになった時でも、学資保険は「取り崩しにくい心理が働く」と言われています出典：「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本より一部抜粋

筆者としては、学資保険は保険商品ならではの「強制力」が大きな魅力だと感じています。有無を言わさず（←ここ、とても大事です）、自動的に指定口座から保険料が振り替えられているので、最初から「そのお金が無いこと」で生活する習慣がつきます。ですから、「いつの間にか貯まっている感」があるのです。

■学資保険を選びときにチェックすること

どの学資保険を選ぶか？ というときに最初にチェックしたいのは、「返礼率」です。返礼率とは、支払った保険料に対して、受け取れる保険金の割合を示す率。たとえば、返礼率105%だったら、保険料を100万円支払えば、合計で105万円受け取れるということになります。

ちなみに、これだけおすすめしておきながら、筆者の学資保険デビューは、長男を出産した1年後（汗）。初めての出産後、慣れない育児で手一杯になってしまい、教育費のことまで頭が回りませんでした。いまは、妊娠中から入ることができる学資保険も増えているので、プレママ時代に、学資保険のリサーチ＆契約しておくのもアリだと思います。

学資保険の注意点としては、途中で解約すると、ほぼ間違いなく損をする点。その時点の解約返戻金（解約することで戻ってくるお金）は、それまで支払った保険料より少なくなるのが通常です。確実に満期まで続けられるよう家計に無理のない保険料での利用が無難です。

■「低解約返戻金型終身保険」vs「学資保険」

最近は、保険ショップで「学資保保険に入りたいのですけれど」と相談すると、低解約返戻金型終身保険をすすめられることが多くなっています。

低解約返戻金型終身保険とは、一生涯を保障する生命保険である「終身保険」の一種です。この終身保険を、適当な時期に解約して、解約返戻金を教育資金にあてるという使い方をします。この保険について、メリットとデメリットを整理しておきましょう。

▼「低解約返戻金型終身保険」のメリット

①教育資金として現金化できるタイミングを選べる
「学資保険」が満期日（18歳の誕生日など）まで現金化できないのに対して、この保険であれば、保険料払込期間を経過していれば、いつ解約しても、ほぼ損をしません。たとえば、AO入試や推薦入試で合格すると、高校3年生の秋には入学金を支払う必要があり、お金の工面に困ることも考えられます。

②親にもしものことがあった場合の死亡保障が大きい
「親の死亡保障確保の点から言えば、同じ保険料の学資保険に入るよりも、死亡保障額が大きいので、費用対効果が高いです」（竹下さん）

▼「低解約返戻金型終身保険」のデメリット

保険料払込期間中に解約するとペナルティが大きい
保険料払込期間とは、保険契約者が保険料を支払う義務がある期間で、保険契約を結ぶ時の条件として定められています。最初に取り決めをするので、あとから保険を見直すとペナルティが大きく、少ししか解約返戻金を受け取ることができません。

「低解約返戻金型終身保険の利用は、家計に無理のない保険料水準が大前提で、しくみをしっかり理解できる保険中級者なら、視野にいれて検討するのも一策です」（竹下さん）

■今回のお話を伺った竹下さくらさんのご著書

『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』
竹下さくら著／日本経済新聞出版社 ￥1,500（税別）
竹下さくらさん
ファイナンシャル・プランナー（CFP）。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶応義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損害保険会社・生命保険会社の本店業務部門等を経て、1998年よりFPとして独立、現在に至る。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。

(楢戸ひかる)